「生活防衛資金という言葉を聞いたことはあるけれど、どのくらい必要なのかわからない」
「貯金と生活防衛資金は何が違うの？」
このように感じている人も多いのではないでしょうか。
生活防衛資金とは、病気やケガ、失業、収入の減少など、予想外の出来事が起きたときに生活を維持するためのお金です。
将来のための貯金や投資とは目的が異なり、いざというときにすぐ使える状態にしておくことが重要です。
この記事では、生活防衛資金の基本的な意味から、必要な金額の目安、貯める方法や保管方法まで、初心者向けにわかりやすく解説します。
生活防衛資金とは？
生活防衛資金とは、突然収入が減ったり、大きな出費が発生したりしたときに、普段の生活を維持するために備えておくお金です。
例えば、
- 会社を退職して収入がなくなった
- 病気やケガで働けなくなった
- 急な入院や治療が必要になった
- 家電や車などが故障した
- 家族の事情で予定外の出費が発生した
といったケースに備えます。
いつ何が起こるかはわからないため、生活防衛資金は「使う予定のないお金」ではなく、必要になったときにすぐ使えるお金として準備しておくことが大切です。
生活防衛資金と普通の貯金の違い
生活防衛資金も広い意味では貯金の一部ですが、目的が異なります。
一般的な貯金には、
- 旅行のためのお金
- 車を購入するためのお金
- 引っ越し費用
- 将来のためのお金
など、あらかじめ使う目的が決まっているものがあります。
一方、生活防衛資金は、いつ発生するかわからないトラブルに備えるためのお金です。
そのため、旅行などの予定に使うお金とは分けて管理するのがおすすめです。
生活防衛資金はいくら必要？
生活防衛資金については、「何万円必要」という一律の正解があるわけではありません。
一般的には、毎月の生活費の数か月分を目安に考える方法があります。
例えば、毎月の生活費が20万円の場合、
- 3か月分 → 60万円
- 6か月分 → 120万円
- 12か月分 → 240万円
となります。
重要なのは、収入が一時的になくなったとしても、生活を維持できる期間をどの程度確保したいかを考えることです。
まずは生活費3か月分を目標にする
生活防衛資金をこれから準備する場合、最初から大きな金額を目標にすると負担に感じることがあります。
そのため、まずは生活費3か月分を一つの目標にする方法があります。
例えば、毎月の生活費が15万円なら、
15万円 × 3か月 ＝ 45万円
が一つの目安になります。
まず3か月分を確保し、その後、余裕が出てきたら6か月分を目指すという進め方でもよいでしょう。
会社員と自営業では必要額が変わる？
生活防衛資金は、働き方によっても必要な金額が変わります。
会社員の場合
会社員は、勤務先の制度や公的な保障などを利用できる場合があります。
そのため、収入が途絶えるリスクを考えながら、まずは生活費数か月分を目安に準備する方法があります。
ただし、会社員だから生活防衛資金が少なくてよいとは限りません。
家族構成や住宅ローン、毎月の固定費なども考慮しましょう。
自営業・フリーランスの場合
自営業やフリーランスは、会社員と比べて収入が安定しないケースがあります。
そのため、より長期間の生活費を確保しておくことを検討してもよいでしょう。
特に、収入が大きく変動する人は、毎月の生活費だけでなく、税金や社会保険料などの支払いも考えておく必要があります。
生活防衛資金を決めるときに確認したい支出
生活防衛資金を計算するときは、毎月の支出を一度整理してみましょう。
例えば、
- 家賃・住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 車関連費
- 日用品
- 教育費
- その他の固定費
などです。
ここで重要なのは、単純に「毎月いくら使っているか」だけではなく、収入が減った場合でも必要になる支出はいくらなのかを考えることです。
生活防衛資金はどこに置く？
生活防衛資金は、必要になったときにすぐ使えることが重要です。
そのため、価格変動のある金融商品にすべてを入れておくのではなく、預金などの比較的すぐ使える方法で管理することを検討しましょう。
例えば、生活費用の口座とは別に生活防衛資金用の口座を作っておくと、普段のお金と区別しやすくなります。
銀行口座を目的別に使い分ける方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
生活防衛資金と投資は分けて考える
生活防衛資金を準備する前に、投資を優先するのはおすすめできません。
投資したお金は、必要なタイミングで価格が下がっている可能性があります。
例えば、急な失業で生活費が必要になったタイミングで投資資産の価格が下落していると、損失を抱えたまま売却することになる可能性があります。
そのため、
生活に必要なお金 → 生活防衛資金 → 余裕資金で投資
という順番で考えると整理しやすくなります。
生活防衛資金がなかなか貯まらないときは？
生活防衛資金は、まとまった金額を一気に用意する必要はありません。
毎月少しずつ積み立ててもよいでしょう。
例えば、毎月2万円を貯める場合、
- 1年 → 24万円
- 2年 → 48万円
- 3年 → 72万円
になります。
無理に高い金額を設定するよりも、継続できる金額を決めることが大切です。
先取り貯金を利用して、給料が入ったタイミングで生活防衛資金用のお金を確保する方法もあります。
生活防衛資金を使ってもいいケース
生活防衛資金は「絶対に使ってはいけないお金」ではありません。
本来の目的である、生活を守るための支出であれば使うことを検討してよいでしょう。
例えば、
- 収入が大幅に減った
- 失業した
- 急な医療費が発生した
- 生活に必要な家電が故障した
- 緊急でまとまったお金が必要になった
などです。
反対に、旅行や趣味など、あらかじめ予定できる支出については、生活防衛資金とは別に準備するのがおすすめです。
生活防衛資金を使った後はどうする？
生活防衛資金を使った場合は、生活が落ち着いた後に再び補充することを考えましょう。
例えば、生活防衛資金として100万円を用意していたものの、急な出費で30万円使った場合、残りは70万円になります。
その後、収入や支出が安定したら、少しずつ30万円を補充して元の水準に戻します。
このように、生活防衛資金は「一度貯めたら終わり」ではなく、使ったら補充する仕組みを作ることが大切です。
生活防衛資金を貯めるときのポイント
生活防衛資金を準備するときは、次のポイントを意識しましょう。
毎月の生活費を把握する
まずは、自分が毎月いくら必要なのかを確認しましょう。
生活費がわからなければ、必要な生活防衛資金も計算できません。
目標額を決める
「とにかく貯金する」のではなく、
生活費3か月分
など、具体的な目標を設定しましょう。
普段使うお金と分ける
生活防衛資金を普段の生活費と同じ口座に入れていると、使ってしまう可能性があります。
専用口座を作るなど、普段のお金と分けて管理する方法もあります。
無理なく積み立てる
生活防衛資金を早く貯めようとして、生活費を削りすぎる必要はありません。
毎月無理なく続けられる金額を設定しましょう。
定期的に見直す
結婚、出産、転職、引っ越しなど、生活環境が変われば必要な生活防衛資金も変わる可能性があります。
年に1回程度、自分の生活費や家族構成などを確認して、必要額を見直しましょう。
まとめ｜生活防衛資金は「もしも」に備えるためのお金
生活防衛資金は、病気やケガ、失業、収入減少など、予想外の出来事から生活を守るためのお金です。
必要な金額に決まった正解はありませんが、まずは毎月の生活費3か月分を一つの目標として考える方法があります。
その後、収入の安定性や家族構成、固定費などを考慮して、6か月分など必要な金額を検討していきましょう。
大切なのは、生活防衛資金を無理なく準備し、必要なときにすぐ使える状態にしておくことです。
まずは毎月の生活費を確認し、自分にとって必要な生活防衛資金はいくらなのかを計算するところから始めてみましょう。
コメント